企業選びで被災地支援を

一刻も早く原発の問題を、先が見える形にして欲しいものです。

もっと具体的に分かりやすい比較のできる数値にしてもらいたいと思います。

被曝と言っても、普段の中で被曝している事との比較や、癌の発生リスクが高まると言ってもその数値は、例えばタバコを吸う人と吸わない人のリスクの割合と比べてどうなのか？とか、身近な数値と比較できないか？と思うのです。

ひょっとすると、その数値で騒いでいるなら、普段の生活でもっとリスクの高い事を平気で行なっていたり、ただ知らないだけで、もっと恐ろしい事が平気で流れていたりという事もあるのではないでしょうか？

原発の問題は勿論ですが、災害後の風評や、生産や流通、物流などいわゆるサプライチェーンがマネジメントし切れないという問題などで、今後の二次、三次、の災害を何とか防いでいかなくてはなりません。

その為には、国民が冷静な判断をし、適正な所、しっかりとした取り組みを行なっている所から、物を買うという事を行なって
行く事は大変効果的だと思います。

メーカーとしては、値段対応する為には、この際アジアで工場を再建しようとする動きも一気に出てくると思います。

その様な中、被災地から調達を積極的に行う企業から物を買う、しかも単に値段の安さを追うのではなく、適正であればその値
段で買うという様に消費者が動けば、企業も単に安さを求めて海外調達、海外生産という事にならず、物の流れが変わると思うのです。


積極的に被災地との繋がりを大事にする企業から、消費者も適正な価格で買い、適正な利潤を得た企業が、それを又、被災地に投資していくという形に変える事が、一番良い継続的な支援になると思います。


放射能が含まれていない証明書がないと、仕入れもしないという企業が、片側で寄付やボランティアなんて、言っていたりするケースってないでしょうか？

そんな会社の製品を買わないとか、そんな所に消費者も目を向けていく事って、誰でもができる大きな支援なのかもしれません。